『持続化給付金』制度の欠陥、将来性までは考慮しない。

ライフログ
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現在、新型コロナの猛威により打撃を受けている企業(個人事業主)も多く、これを存続させるために「持続化給付金」制度を設けているが、コロナ以前にすでに起業できていなかった場合や、これからの将来性が一切考慮されていないと思う。

2021年_追記:もう、オブラートに包むのはやめよう。こっちが本音↓

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持続化給付金制度で賄ってもらえない人

新型コロナは基本的には空気感染・接触感染になるので、人ごみを避けるのが最も効果的な方法になるのでしょうが、街に行くと、いつまでもコロナで閉めてるわけにはいかないといった具合に、もう通常通りお店をオープンしている店も多くみかける。

多分、事業の多くが打撃を受けてると思うけれど、無理やりでも店を開けるというような事ができない職業もある。

ただ少なくともこのケースの場合、持続化給付金制度に申請することが可能で、多少なりとも賄うことが出来る。

問題はそこではなく、これからの可能性に対するケアが無いと思う。

 

甲子園中止によって被る被害

今年(2020年)上記コロナ感染拡大阻止の一環として、異例の甲子園休止になった。

私は幼少期に巷の野球クラブに少し所属していた程度で、野球にはそれほど詳しいわけでもないのですが、甲子園と言えば、プロ野球へのキップといっても過言ではないと思う。

そのきっかけともなる甲子園が中止されたという事は、もしかするとプロに行けたかもしれないのに行けなかった人たちが間違いなくいるという事です。

甲子園が開催されていたら”活躍間違いなし”というような少年は、すでにプロから目をつけられていただろうから、何らかの形で入っていけるかもしれない。

けれども、ダークホースと言うと語弊があるかも知れないけれど、甲子園を機に一躍活躍する人だった場合、甲子園が中止された被害は計り知れないと思う。

 

実際、お笑い番組の「M-1」優勝でブレイクしたお笑い芸人のサンドウィッチマンさんは「敗者復活枠」からの逆転優勝だった。

時としてそのような事だって十分ある。

だから、高校球児だってそれまでパッとしない選手に見えても、甲子園きっかけで活躍し、ドラフト1位とはいかずとも、プロ転向出来た人だっているかもしれない。

 

持続化給付金なので、現時点で収入になってなければ持続も何も無いといえるかもしれない。けれども、高校球児たちは、子供の頃から”好きで”とはいえ、一生懸命頑張って野球に打ち込んできているのであり、まさか自分の世代だけ甲子園が無いなんて夢にも思ってない。

確かに誰しも野球選手になれるわけじゃないけれど、でも毎年のようにその中からプロになる人がいるのも事実。

 

甲子園に限らずそのような、コロナによって変更を余儀なくされたような、表向き被害に見えない人でも将来性まで見たら多大な被害を受けてる可能性だってあるのだと思う。

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収益が伸びてる最中のケース

これは私事になるのだけれど、去年ブログを立ち上げ徐々に記事を入れていき、去年の時点では、雀の涙ほどの収入で、やっと今年の初め黒字化した矢先、コロナにより海外旅行に行けなくなり(「私が」ではなく「皆が」)、伸びていた収入が伸び止まってしまった。

一般的にはアフィリエイトをやってる人もまだまだ少ないので、このような場合の収入の得方の想定がなされていないように思う。

アフィリエイトは働いた分が収入になるのではなく、先に記事を入れ、そこにトラフィックがでてくれば収入に繋がっていくので、現時点ですでに企業化していない場合、前年度と比較する給付金制度とは相性がよくない。

 

今年(2020年)2月、新型コロナの猛威からすでに半年(8月時点)がたち、旅行関連ページのアクセスが激減しており、明らかに収入は減っている”はず”なのだが、そう見えない状態になっている。

今年2月以降のアクセスは、旅行ページが徐々に増えてきた去年8月の前の時点とあまり変わらない。旅行以外のページも少なからずあり、アクセスと収入は完全に一致してるわけでもないので、去年と比べると収入自体は上がってないだけで、下がってると判断できない。

 

この制度に申請するには、シンプルには下記になる。

2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)があること。
引用:https://main-faq.jizokuka-kyufu.jp/jk-faq04

 

上記ページには特例ケースも書いてありますが、ほぼ”前年度より月平均の事業収入より50%以上減少”という感じになっており、2019年のサイト立ち上げから、0円~10~20~40~80~160~320~640~1280・・・・(規約により実数字は見せられないけど、大体このような感じ)といった具合に今年の2月まで倍々ペースで伸びており、2月にようやくに転じだした(運営費を越えてきた)矢先に例のコロナにより一気に旅行ページのアクセスが激減してしまい、”去年と比べて”となると、収入のみを見ると減ってないどころか増えてる状態にも見えてしまう。

 

けれど、このままずっと”200%増で行く可能性”とまでは言わないけれど、まだまだ準備の最中であり、今回も2月にホーチミン旅行から帰国し、ホーチミン旅行に役立つページを増やし、数ヵ月後にはまた、ホイアンかフエか、ともかくベトナム旅行に行き、そのページを増やし・・・といったプランが全て飛んでしまっている。

実際帰国後、ホーチミン旅行に行く人には絶対役立つだろうページ(ニッチキーワードだが狙ったキーワードで検索ランキング10位以内には入れれるだろうと思うやつ)を数個入れてみたが、一度8位まで上がったページもほぼアクセスが無い状態になっている。(20年11月現在、4位まで上昇したけれど、ベトナム旅行もまだ本格的に再開されておらず、やはりほぼアクセスがない。

↓コレ

 

ホーチミンで書ける事はまだ10個位はあるので、無理やりでも執筆することは可能だけれど、全くアクセスの無いページに記事を入れる作業は空しすぎる。。

という気持ちを置いといても、グーグルがどういう判断でランキングを付けているかわからない所も多く、コロナといったレアケースでアクセスが無いのか、ただアクセスが無い無駄記事なのかという判断をどうつけてるのかこちらではまったく分らないということもあり、それでも今旅行記事を入れるという判断が難しい。

 

少し話がずれたけれど、現時点の収入が前年度と比べてしまうと”落ちてるとはいえない”けれど、まだまだ低いという前提はあるが、毎月伸びてる矢先に受けた場合や、そもそも企業化していない個人の場合、明らかに収入が減ってると判断できない場合、この制度は適用されそうにない。

いや、それならそれでいい、そもそも、国は私に「海外に行って情報を届けて生活しなさい」とは言っていないので、わたしが勝手に選んだこと。

けれども、それならば、私の少ない蓄えから運営し、1年間のからようやくに転じ、このままコロナの件が無ければ今年は税金の申告が出来たかもしれない。

けれども、給付金もなく、とにかくコロナが収束するまで自身の少ない蓄えを切り崩して耐えしのぎ、いざ1年~2年後、そこから仮にアクセスが過去と同じところまで戻って来て、実際収入が上がったら、その時は当然の権利として税金を取っていくであろう事に対し言いようの無い憤りを感じてしまう。

 

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ベトナム旅行によく利用しているベトナムエアラインも、当初8月いっぱいといっていた欠航(見合わせ)も、コロナがうまく収束していない事もあり、10月24日までに変更している。これもまた変更され無いとも限らない。

 

ともかく、フリーランスでも去年の時点で事業として成立していれば給付されるかもしれないが、現時点でまだ税金徴収できてない人の将来性がケアされないのは、”法治”や”福祉”などと体よく言っているが、結局”利益至上主義”に感じてしまう。

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おわり

コロナ自体は国や政治家が原因ではない事くらい十分承知しているけれど、国家が存在している理由。税金を徴収する理由。というのは、国民の生活を守る為であり、資本主義において「租税は文明の対価」であるのなら、その文明を維持するために、どのような形であれ被害を受けていることが証明されているのなら、全額とはいかずとも、最低コロナ収束までの最低限の生活費位は負担するのは当然ではないのかと感じる。

議員も給料(歳費)2割減などと言っているけれど、彼らの平均月収は約120万らしく、仮に2割引いても96万。その十分な給料で「2割もカットされたら生活できない」というのなら、奢侈を切るのは当然だろう。(要するに高級車の支払いがあるなら手放すなどは当然として)

 

上記で指した野球選手(を目指した人たち)もそうだけれども、丁度今年CA(客室乗務員)として就職しようとしていた人なども同様に、コロナ禍の人員削減で期を逃し、その後、2022年以降(コロナの収束予想の一つ)に再度CAを目指しても、収束後は収束後でリアルタイムで卒業した人がいるのだから、要するに、ただ3年遅れた人になってしまい、当然諦める人も多くでると思う。

海外旅行関係なんかも100%被害を受けてるのは明白で、飲食店や、クラスターの原因と言われていたりする夜のお店のように、除菌スプレーさえ設置すれば無理やりでも開けるというようなこともできず、

”たまたま今年始めた人”なんかは特にコロナによって受ける被害は数字化しにくい部分もあり、すでに伸びきった状態から減ってるわけではなく、今年延びた可能性の部分で給付を受ける事などできない。

コロナは政治家のせいではないのは重々承知しているけれど、現状の持続化給付金制度、現時点で既に起業できていない場合や、フリーランスの納税まで至っていない人、コロナのせいで1次志望に就職できなかった人などの将来性を見ていない欠陥政策と思う。

200904_一部改変追記 201122_編集 210127_編集

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